【ワシントン 2月20日】
本日、連邦議会はアメリカ合衆国憲法修正第18条を廃するための憲法修正第21条案を正式に発議した。これにより、十余年続いた禁酒制度の存廃は各州の承認に委ねられることとなる。
1920年の施行以来、禁酒法は「道徳の向上」を掲げて実施されたが、現実には密造酒の横行や地下酒場の拡大を招き、シカゴではアル・カポネの名が象徴するような犯罪組織の勢力拡大が社会問題となった。取締り費用は増大し、合法的な税収源を失ったことへの批判も根強い。
昨年の大統領選で勝利したフランクリン・ルーズベルト氏は、経済立て直し策の一環として酒類規制の見直しに前向きな姿勢を示してきた。大恐慌下にある現下の情勢において、酒税の復活は財政再建の一助となるとの見方も強まっている。
議会前では賛否両派の市民が集い、祈る者、歓声を上げる者の姿が見られた。州議会での審議を経て規定数の承認が得られれば、長く続いた禁酒体制は終止符を打つことになる。
— RekisyNews 国際面 【1933年】
