【東京 11月19日】
連合国軍総司令部（GHQ）は本日、日本政府に対し、旧軍・旧政権の要人ら11名を逮捕し、巣鴨刑務所へ拘禁するよう正式に指令を発した。対象には、陸軍強硬派として知られた荒木貞夫元陸相、戦時内閣を率いた小磯国昭元首相、外務・国際連盟外交を担った松岡洋右元外相らが含まれ、敗戦後の戦争責任問題は新たな局面を迎えた。
逮捕指令は午前、GHQ民政局より日本政府へ文書で通達されたもの。政府関係者によれば、氏名を挙げられた11名は「戦争指導に関与した」との疑いで、極東国際軍事裁判の審理対象として拘禁が必要とされた。各警察署には即時執行の命が下り、関係先への連絡と拘束準備が進められている。
東京市内では、軍服姿の憲兵が巣鴨方向へ急行する姿が確認され、市民の間にも緊張が広がった。記者団の取材に対し、政府関係者は「占領下での義務として粛々と対応する」と述べた。拘禁先に指定された巣鴨刑務所は、既に複数の戦犯容疑者が収容されており、警備が強化されている。
荒木元陸相はかつて皇道派と呼ばれる急進的軍人グループを率い、小磯元首相は戦局悪化の中で短期間政権を担った。松岡元外相は国際連盟脱退を主導した人物として知られ、いずれも戦時体制の象徴的存在である。市民の間では「戦後処理がいよいよ本格化する」との声がある一方、「裁きがどのように行われるのか不安だ」との戸惑いも聞かれる。
日本の政治・軍事指導者に対する責任追及は、今後さらに拡大する可能性があり、国内外の注目が高まっている。
— RekisyNews 社会面 【1945年】
