【東京 8月16日】
本日、国内の主要産業団体や商業会議所などが結集し、新たな全国的経済組織「経済団体連合会」が正式に設立された。戦後の混乱と物資不足の中、産業界が一体となって復興と再建に取り組む体制を整えることが狙いだ。
東京・丸の内の会議場で行われた発足総会には、鉄鋼・造船・繊維・商業・農産加工など各業界の代表約150名が出席。初代会長には元商工大臣で財界の重鎮が選ばれ、副会長には全国各地の経済団体代表が就任した。会員団体数は当初140を超え、今後さらに拡大が見込まれる。
設立趣意書では、「国民経済の健全な発展を図るため、産業界の総意を結集し、計画的かつ協調的に諸問題に対処する」ことを掲げる。特に復興期の資材不足や輸出振興、労働争議の調整などを重点課題とする方針だ。
総会では鉄鋼業界代表が「戦後の生産力回復には業種を超えた協力が不可欠」と訴え、商業団体代表は「国内流通の正常化を図ることが国民生活安定の第一歩」と強調した。政府から出席した経済安定本部の幹部も「産業界の統一窓口として大いに期待する」と述べた。
今後は定期的な会合や分科会を通じ、物価抑制や資材配分、技術向上策を協議し、必要に応じて政府への提言も行うという。終戦から1年、経済界が初めて全国的な団結を形にしたことは、日本再建の大きな節目となる。
— RekisyNews 経済面 【1946年】
