【ロンドン 3月22日】
イギリス議会は本日、北米の13植民地を対象とした新たな課税法「印紙法」を可決・成立させた。これは新聞、パンフレット、法的文書、さらにはトランプに至るまで、あらゆる印刷物に英国政府発行の印紙を貼ることを義務付けるものである。七年戦争による膨大な戦費を補うための措置だが、植民地側の激しい抵抗は必至の情勢だ。
植民地の人々は、自分たちが選出した議員を送り込んでいない英国議会が、勝手に課税を決定することに対し、「代表なくして課税なし」と強く主張している。この法律は単なる経済的負担を超え、自由な出版や法的権利を脅かすものとして、知識層から一般市民まで幅広い層の怒りに火をつけている。
すでに植民地各地では、反対集会や抗議運動の兆しが見えており、母国イギリスと植民地との溝はかつてないほど深まっている。大西洋を隔てたこの確執が、単なる租税問題に留まるのか、あるいは国家のあり方を問う大きな動乱へと発展するのか、世界がその行方に注目している。
— RekisyNews 社会面 【1765年】
