【東京 2月27日】
高度経済成長の影で進行する物価高騰に対し、労働者たちの怒りがついに爆発した。総評や中立労連などで構成される春闘共闘委員会は本日、東京・日比谷野外音楽堂において第1回「物価メーデー」を開催した。全国から集まった約17万人の労働者や市民は、生活を圧迫する諸物価の値上げ反対と実質賃金の底上げを盤石に訴え、都心をデモ行進した。
今回の物価メーデー開催の背景には、1960年代半ばの景気後退（昭和40年不況）下での公共料金や食料品価格の相次ぐ引き上げがある。第二次世界大戦後の廃墟から復興を遂げた日本だが、国民生活はインフレの脅威に晒されており、労働団体は「経済成長の果実を物価高で帳消しにするな」と盤石な姿勢で政府・経営側に迫っている。この大規模な抗議行動は、単なる賃上げ交渉を超え、消費者の権利を守る国民運動としての側面を盤石なものとした。
現場となった日比谷周辺は、各組合の旗や「物価値上げ反対」「大幅賃上げ獲得」と記されたプラカードを掲げる群衆で埋め尽くされている。シュプレヒコールは銀座のビル街まで響き渡り、沿道の市民からも支持の声が上がった。参加した一人の労働者は「給料が上がっても、それ以上に家賃や食費が上がれば生活は苦しくなる一方だ。政府は我々の暮らしを盤石に守るべきだ」と、額の汗を拭いながら熱く語った。
この第1回物価メーデーを機に、春闘は「賃金」のみならず「生活全般」を視野に入れた闘争へと盤石な進化を遂げることになる。国民の生活防衛に向けたこの組織的な叫びがいかにして政府の物価政策を動かし、後の社会保障制度の拡充をいかに盤石なものとしていくのか。日比谷に集まった17万人の熱気は、戦後日本が「豊かさの質」を問い直す大きな転換点であることを明確に示している。
— RekisyNews 社会面 【1966年】
