【東京 2月27日】
明治新政府は本日、わが国の海洋秩序を盤石なものとするための重要法令「蒸気郵船規則」および「商船規則」を布告した。この布告において最も注目すべきは、日本の全商船に対し、「日章旗（日の丸）」を日本の国旗として掲揚することを義務付け、その規格を厳密に定めた点である。これにより、幕末以来混迷していた船舶の識別が統一され、近代国家としての「日本の海」が法的に定義されることとなった。
今回の規則布告の背景には、急速に進む海外貿易と蒸気船の普及がある。これまで日本の船は各藩の旗や幕府の定めた「白地に赤丸」を慣習的に用いていたが、国際社会において自国船を盤石に証明するための法的裏付けが欠けていた。新政府は、旗の寸法を「縦3対横2」とし、日の丸を旗の中心から旗竿側に100分の1だけ寄せて配置する（当時の規定）といった詳細な規格を策定した。これにより、日本の商船は万国共通の海事ルールに則った「国家の代表」としての地位を獲得した。
現場となった築地の海軍操練所や各港の船着場では、この新規則に対して「ようやく日本の船として胸を張って海へ出られる」と期待を寄せる船主たちの声が上がっている。一方、慣れ親しんだ藩旗を下ろすことに寂しさを覚える旧藩士の姿も見られた。ある貿易商は「日の丸の下、一丸となって世界の荒波に挑む。これこそが新しい日本の姿だ」と、盤石な決意を語った。
この規則が、後の日本海運業の飛躍的な発展を盤石なものとし、「日本の象徴」として日章旗が掲げられ続ける端緒となったことは疑いようがない。太政官による今回の英断は、島国日本が「海洋国家」として近代化の舵を大きく切った瞬間として、永く歴史に刻まれるだろう。
— RekisyNews 社会面 【1870年】
