【ワシントン 2月18日】
レーガン米大統領は本日、上下両院合同会議で演説し、「強い米国」の再生を掲げた経済再建計画を明らかにした。高い物価上昇と金利、停滞する景気を「国家の病」と位置づけ、政府の肥大を改めるとして、連邦予算の伸びを抑える大幅な支出見直しと、景気の活力を取り戻すための税制改革を柱に据えた。
計画は、(1)歳出の増加を強く抑えること、(2)個人所得税の段階的な引き下げなどの減税、(3)経済活動への規制を緩めること、(4)通貨価値の安定を重視する金融運営、の四本立てとされる。
大統領は、短期の痛みは避けられないとしつつも、「働き、貯め、投じる力」を戻せば雇用が生まれると訴え、議会に早期の審議を求めた。
議事堂周辺では、演説の文言を速報で追う記者が出入りし、回廊では「支出削減と減税を同時に進める」組み合わせの是非が話題となった。与党内には歓迎が強い一方、野党からは社会支出への影響や財政赤字の拡大を懸念する声も上がっている。今後、具体案が法案と予算に落ちる過程で、政権の構想がどこまで貫かれるかが焦点となる。
— RekisyNews 国際面 【1981年】
