【東京 2月13日】
政府は本日、太政官布告により「平民苗字必称義務令」を公布した。これにより、これまで任意とされていた平民の苗字使用が義務化され、今後は全国民が姓を名乗ることとなる。
明治三年に苗字の使用は許可されていたが、農民や町人の間では依然として旧来の名乗りを続ける者も多く、戸籍編製や徴兵、租税事務の運用上、混乱が生じていた。政府は近代国家としての制度整備を進める中で、戸籍制度の徹底と国民統合を図るため、姓の使用を義務とする決断に踏み切った。
今回の布告により、未だ苗字を定めていない者は速やかにこれを届け出る必要がある。すでに地域によっては、地名や屋号を基に新たな姓を選ぶ動きも広がっているという。
苗字はこれまで武士階級の特権的な象徴でもあったが、維新以降の四民平等の理念のもと、その区別は次第に薄れてきた。姓の普及は身分社会から近代国民社会への転換を象徴する出来事ともいえよう。
政府関係者は「国の制度を整え、国民を一つに束ねるために不可欠」と説明しているが、地方では戸惑いの声も聞かれる。布告の施行に伴い、各地でどのような姓が生まれるか、今後の動向が注目される。
— RekisyNews 国内面 【1875年】
