【鹿児島 2月10日】
連合国司令部（GHQ）は本日付の覚書により、鹿児島県南方に位置するトカラ列島を日本の行政権下に復帰させる措置を正式に発効させた。これにより、戦後一時的に日本の施政権から分離されていた同列島は、本土と同様に日本政府の統治を受けることとなる。
トカラ列島は、戦後処理の過程で南西諸島の一部として連合国の管理下に置かれていた地域であり、住民は行政・司法・経済の各面で制約を受けてきた。今回の覚書は、島々の行政権を日本に返還することを明記しており、地元自治体の行政機能も順次再開される見通しである。
島民の生活は長らく不安定な状況に置かれていたが、復帰により戸籍事務や教育制度、社会保障の整備が本土と同一基準で行われることになる。現地では、役場関係者や住民らが集まり、安堵と歓迎の声が聞かれた。「ようやく日本に戻れたという実感がある」と語る高齢者の姿も見られ、港では小規模ながら復帰を祝う集まりが開かれた。
政府関係者は、今回の措置について「段階的に進められてきた主権回復への重要な一歩」と位置づけており、今後も南方地域の帰属問題について慎重に対応していく方針を示している。トカラ列島の復帰は、戦後の国土整理が進む中で、日本社会にとって象徴的な出来事となった。
— RekisyNews 社会面 【1952年】
