【東京 2月1日】
自動車事故による被害者救済を目的とした自動車損害賠償保障法が本日施行され、全国で自賠責保険の強制加入が実施された。これにより、営業用・自家用を問わず自動車の保有者は、対人事故に備えた最低限の補償を確保する義務を負うこととなる。
同法は、事故発生時に被害者が速やかに補償を受けられる体制を整える狙いがある。補償の対象は人身事故に限定され、死亡や後遺障害、傷害に対する支払いが制度として担保される。一方、物損については対象外であり、任意保険との併用が想定されている。
施行初日の陸運事務所や保険取扱窓口では、加入手続きを行う利用者の姿が目立った。運送業の関係者は「事故の責任が明確になり、被害者救済の道筋が制度化された意義は大きい」と語る。街頭では、制度の周知を図る掲示や説明が行われ、無保険運行の防止が呼びかけられた。
戦後の交通量増加を背景に、事故は社会問題化していた。今回の施行は、交通社会の安全確保と秩序形成に向けた一歩として注目されている。
— RekisyNews 社会面 【1956年】
