【東京 1月29日】
本日、総合雑誌『中央公論』『改造』の編集に関わっていた関係者が治安当局によって検挙されたことが明らかになった。思想的に問題があるとされる言論活動への関与が疑われており、当局は治安維持法違反の可能性を視野に入れて捜査を進めている。今回の一連の検挙は、後に「横浜事件」と呼ばれる事態の発端となった。
当局の発表によれば、両誌は長年にわたり知識人や研究者の寄稿を多く掲載し、社会・思想・学問に関する論考を広く紹介してきた。しかし戦時体制が強化される中で、自由主義的・国際主義的と受け取られかねない表現が問題視され、編集者らが思想的背景を厳しく追及される形となった。
関係者の一部は横浜方面の施設に移送され、取り調べが行われているとされる。編集方針や寄稿者との関係、原稿の選定過程などが詳細に調べられており、学問研究や言論活動そのものが捜査対象となる異例の展開に、出版・学界関係者の間では動揺が広がっている。
戦局が厳しさを増す中、国内では思想統制が一層強まりつつある。今回の検挙は、単なる個別事件にとどまらず、戦時下日本における言論と国家権力の関係を象徴する出来事として、今後大きな波紋を呼ぶ可能性がある。
— RekisyNews 社会面 【1944年】
