【飛鳥 1月22日】
朝廷はこの日（大化2年1月1日）、改新の詔を公布し、これまでの豪族支配に基づく政治秩序を改め、天皇を中心とする中央集権国家の建設に踏み出した。昨年の政変で実権を掌握した中大兄皇子と中臣鎌足ら新政権は、国政の根幹を刷新する方針を明確にし、天下にその理念を示した。
詔では、豪族が私有してきた土地と人民を廃し、公地公民制の原則を掲げるとともに、地方支配の再編として国・郡の設置を定めた。これにより、各地に分立していた有力氏族の権限は抑制され、朝廷の統一的な行政が及ぶ体制が構想された。また、租・庸・調を基礎とする税制の整備も示され、国家財政の安定化を図る狙いがうかがえる。
新制度の実施には時間を要するとみられるが、律令国家への道筋を定めた画期として、朝廷内外に大きな影響を与えた。今後は官制や法令の整備が段階的に進められ、天皇権威の下で統治機構が整えられていく見通しである。
— RekisyNews 政治面 【646年】
