【東京 1月10日】
本日、日本政府は徴兵令を施行し、全国の成年男子を対象とする兵役制度が正式に始動した。これにより、武士階級に限られてきた軍事負担は改められ、身分に関係なく国民が兵として国家に奉仕する仕組みが制度として確立されることとなった。
徴兵令は明治政府が進める近代国家建設の一環として制定されたもので、西洋列強に対抗し得る常備軍の整備を目的としている。フランスなど欧州諸国の制度を参考にしつつ、日本独自の事情を加味した内容となっており、満二十歳前後の男子に現役兵役を課すことが定められている。本日以降、1月10日は現役兵の入営日として位置づけられる。
政府関係者は「国防は一部の者の役目ではなく、国民全体の責務である」として制度の意義を強調している。一方で、農村部を中心に、労働力の流出や生活への影響を懸念する声も聞かれ、各地で動揺が広がっている。特に、これまで兵役と無縁であった平民層にとっては、制度の意味を巡る理解が十分とは言えない状況にある。
徴兵令の施行は、軍制改革にとどまらず、国民と国家の関係を大きく変える転換点とみられている。今後、この新たな制度が社会にどのような影響を及ぼすのか、政府の運用と国民の受け止め方が注目される。
— RekisyNews 政治面 【1873年】
