【クウェート 1月9日】
本日、アラブ諸国の主要産油国は、石油政策の協調と産油国間の結束強化を目的とする新組織、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）の結成を正式に発表した。中東地域における石油資源の重要性が増す中、同機構の発足は国際エネルギー情勢に大きな影響を与える動きとして注目されている。
発表によれば、OAPECはアラブ諸国が主体となり、石油の生産・輸出に関する政策調整や、加盟国間の経済協力を進めることを目的とする。石油を単なる資源としてではなく、国家の主権と経済発展を支える戦略的手段として位置づける姿勢が強調された。
近年、石油市場は欧米資本の影響力が強く、産油国側の発言力は限定的であった。こうした状況に対し、アラブ諸国は連携を深めることで、価格や供給を巡る交渉力を高める狙いがあるとみられる。関係者の間では、将来的に石油を外交・政治上のカードとして活用する可能性も指摘されている。
今回のOAPEC結成は、すでに存在する石油輸出国機構（OPEC）とは別枠での枠組みとなり、アラブ諸国独自の立場を国際社会に示す象徴的な出来事となった。世界経済を支えるエネルギー資源を巡り、中東発の新たな動きが今後どのような波紋を広げるのか、各国が固唾をのんで見守っている。
— RekisyNews 国際面 【1968年】
