【南京 1月9日】
大戦の渦中にある本日、南京に拠点を置く汪兆銘政権（南京国民政府）は、アメリカ合衆国およびイギリスに対し正式に宣戦布告した。これにより、同政権は日本と同一歩調をとる形で、連合国側との敵対関係を明確化した。
南京国民政府は、日中戦争のさなかに樹立され、日本の支援のもとで中国統治を掲げてきた政権である。今回の宣戦は、太平洋戦争の拡大を受け、これまでの政治的立場をさらに一歩進め、軍事的にも枢軸側陣営に加わる意思を内外に示したものと受け止められている。
政権声明では、米英両国が中国および東アジアにおいて不当な干渉を行ってきたと非難し、日本と協力して「新秩序」の建設を進める姿勢を強調した。一方、実際の軍事力や戦闘参加の程度については限定的とみられ、宣戦の政治的意味合いが大きいとの見方も広がっている。
この動きにより、中国大陸を舞台とする戦争構造は一層複雑化し、抗日を掲げる重慶国民政府との対立構図も鮮明となった。連合国側がどのような対応を示すか、今後の推移が注目される。
— RekisyNews 国際面 【1943年】
