【東京 1月5日】
本日、日本人の海外渡航に関する許認可手続きが、占領当局であるGHQから日本政府へ正式に移管された。戦後の特別措置として続いてきた管理体制が改められ、行政権限の回復を示す一歩として受け止められている。
これまで海外渡航は、占領政策の枠内で厳格に管理され、申請・審査の多くをGHQが担ってきた。移管により、今後は日本政府が主体となって審査・発給を行い、手続きの透明化と迅速化が図られる見通しだ。関係者は、主権回復へ向けた実務の正常化が着実に進んでいると評価する。
渡航の再開は、留学、商用、文化交流など多方面に影響を及ぼす。経済界からは、海外取引や技術交流の活発化を期待する声が上がる一方、外貨管理や渡航者の安全確保といった課題も残る。政府は、関係法令の整備と運用基準の明確化を急ぐ方針だ。
年初に示された今回の移管は、占領下から自立へ向かう過程の象徴的出来事といえる。国際社会との往来を自らの手で管理する体制がどのように定着するのか、今後の運用が注視される。
— RekisyNews 社会・行政面 【1950年】
