【パリ 12月26日】
フランス政府は本日、海外領土および旧植民地地域を対象とする新たな通貨制度を公布し、CFPフランおよびCFAフランを創設した。戦後の混乱が続く中で、通貨の安定と経済再建を図る措置として実施され、フランス本国とは異なる通貨圏を制度的に整備する初の試みとして注目されている。
CFPフランは太平洋地域の海外領土で使用される通貨として導入され、CFAフランは主にアフリカ地域を対象とする。いずれもフランス・フランに固定された為替制度のもとで運用される仕組みとなり、インフレーション抑制と貿易決済の円滑化を目的としている。大戦後、本国通貨の価値が不安定な状況にある中で、海外経済への影響を抑える狙いがあるとみられる。
政府関係者は、これらの通貨制度により、現地経済の再建と行政運営の安定が期待されると説明する一方、本国との経済的結びつきを維持・強化する意味合いも否定していない。現地では、新通貨への切り替え作業が急ピッチで進められており、商取引や賃金支払いへの影響に注目が集まっている。
この措置は、戦後フランスの海外政策と経済統治の方向性を示す重要な一歩と受け止められており、今後の国際経済秩序の中でどのような役割を果たすかが問われることになる。
— RekisyNews 国際面 【1945年】
