【東京 9月30日】
本日、三井合名会社・三菱合資会社・安田保善社の三大財閥が、いずれも持株会社としての法人解散を正式に決定した。これは連合国軍総司令部（GHQ）が進める日本経済の民主化政策の一環であり、国内経済の枠組みにおいて歴史的な転機となる。
3財閥は長年にわたり、銀行・保険・重工業・貿易など広範な分野で系列企業を統括し、一族による株式保有と人的結合によって経済支配力を誇ってきた。しかし、戦後日本において経済の集中排除と民主化が求められる中、GHQは昨年10月に「経済の民主化に関する覚書（SCAPIN-244）」を通達。今年2月には政府が「持株会社整理委員会」を設置し、財閥の組織的解体に着手していた。
今回の自主解散決定は、その流れに沿ったものであり、財閥本社による一元的統制が終わりを迎えることとなる。今後はグループ企業の独立化や、株式の一般公開などが段階的に進められる見通しだ。
一方で、各系列企業の競争力維持や雇用安定の課題は依然として残る。財閥によって形作られた日本の産業構造が急激な変化を迎える中、新たな経済秩序の構築が急務とされている。
政府関係者は、「経済力の集中排除は、自由経済と国民参加の基盤を整えるために不可欠」と強調しつつ、混乱を最小限に抑える支援策の検討も進めているという。
— RekisyNews 経済面 【1946年】
