【バグダッド 9月14日】
本日、中東および南米の主要産油5か国が、イラクの首都バグダッドにて「石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries＝OPEC）」の設立に正式合意した。サウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、ベネズエラの5か国によって構成されるこの新組織は、原油価格の安定と石油輸出国の経済的利益の確保を目的としている。
今回の合意は、石油市場における国際石油資本、いわゆる「セブン・シスターズ」（アメリカおよび欧州の大手石油企業）による価格決定権の集中に対抗する動きとして位置づけられている。特に今月、アメリカの石油会社が一方的に中東原油の公示価格を引き下げたことに対して、産油国側の反発が高まり、会合開催へと発展した。
会議は9月10日よりイラク石油省主催で行われ、各国の石油担当閣僚らが出席。数日にわたる協議の末、本日、恒久的な多国間組織としてのOPEC設立が宣言された。今後、加盟国間で協調しながら生産量や価格政策を調整し、自主的かつ持続的な経済開発を推進する方針だという。
会議後の記者会見で、ベネズエラのペレス・アルフォンソ代表は「我々は、石油をただの燃料ではなく、主権の手段として位置づけたい」と述べ、今後のOPECの戦略的な役割を強調した。
OPECの設立は、長年石油市場を支配してきた欧米企業にとっても大きな転機となる可能性があり、国際エネルギー情勢の構図を揺るがす動きとして世界各国の注目を集めている。
— RekisyNews 国際経済面 【1960年】
