【東京 2月7日】
本日、実業家の三木谷浩史が新たに「楽天グループ」を設立した。情報通信技術の進展を背景に、商取引をインターネット上へ移す新しい事業モデルを掲げ、国内市場に挑む構えだ。設立当初は小規模な体制ながら、個人商店や中小事業者を結び付ける電子商取引の場を整えることを主眼としている。
三木谷は銀行勤務を経て起業に踏み切り、既存の流通網に依存しない販売の仕組みを構想してきたという。関係者によれば、価格競争だけでなく、出店者が自ら情報発信できる仕組みを整えることで、消費者との距離を縮める狙いがあるとされる。店舗と顧客を直接つなぐ発想は、従来の小売慣行に一石を投じるものとして注目を集めている。
国内では通信回線の普及が進みつつある一方、商取引への活用はまだ緒に就いたばかりだ。業界関係者の間では、利用者の信頼確保や決済手段の整備が成否を分けるとの見方が強い。三木谷は会見で「日本の商いを世界に開く基盤をつくる」と述べ、将来的な事業拡大に意欲を示した。
新会社の船出は静かなものだが、インターネットが商業の形を変える可能性を示す試みとして、今後の展開が注視されている。
— RekisyNews 経済面 【1997年】