【江戸 1月24日】
江戸幕府は本日、全国の商工業者を同業組合として統制してきた株仲間を全面的に解散する令を発布した。これにより、長年にわたり幕府公認の独占営業を行ってきた商人組織は、その特権を失うこととなる。
株仲間は、物資の流通や価格の安定、税の徴収を円滑に行うため、江戸幕府が公認してきた制度である。しかし近年、天保の大飢饉以降の深刻な物価高騰や流通停滞により、株仲間による価格操作や新規参入の妨げが社会不安を助長しているとの批判が強まっていた。
今回の解散令は、老中水野忠邦が主導する天保の改革の一環と位置づけられ、流通の自由化を通じて物価の引き下げと庶民生活の安定を図る狙いがある。幕府は、今後は誰でも商売に参入できる体制を整え、競争によって市中の物価が是正されることを期待している。
一方、株仲間に依存してきた有力商人からは反発も強く、流通の混乱や財政収入の減少を懸念する声が上がっている。解散令が目指す経済再建が実を結ぶかどうかは、今後の市場の動向に委ねられることとなった。
— RekisyNews 経済面 【1842年】
