【東京 1月17日】
国際石油資本（メジャー）は本日、日本政府および石油元売各社に対し、日本向け原油供給量の削減を通告した。中東情勢の不安定化を背景に、原油の調達環境が急速に悪化しており、1973年の第一次オイルショックに続く第二次オイルショックの到来が現実のものとなりつつある。
関係筋によれば、供給削減は段階的に実施される見通しで、発電、輸送、化学工業など石油依存度の高い産業への影響は避けられない。政府はすでに事態を重く見て、緊急の需給対策や備蓄放出の検討を進めているが、国民生活への波及は時間の問題とみられている。
都内の市場では、燃料油や灯油の供給不安が広がり始めており、流通関係者からは「買い控えよりも、買い急ぎによる混乱を警戒すべき局面」との声も上がる。第一次ショック時に発生した買い占めや価格急騰の記憶はなお生々しく、消費者心理にも不安が広がっている。
専門家は、今回の供給削減について「単なる一時的な調整ではなく、エネルギー構造そのものの転換を迫る警告」と指摘する。省エネルギーの徹底や代替エネルギーの開発が急務となる中、日本経済は再び大きな試練に直面した形だ。政府・産業界・国民が一体となった対応が求められている。
— RekisyNews 経済面 【1979年】
