【デトロイト 1月5日】
米国の自動車メーカー フォード・モーター は本日、工場労働者を対象に8時間労働制を採用し、あわせて最低賃金を日給5ドルとする新制度を導入すると発表した。大量生産体制を進める同社が、賃金と労働時間の両面で従来にない方針を打ち出したことで、産業界に大きな反響が広がっている。
これまで自動車工場では長時間労働が常態化しており、人員の定着が課題とされてきた。今回の制度は、労働時間を短縮しつつ賃金水準を引き上げることで、熟練工の確保と生産効率の向上を同時に図る狙いがあるという。経営陣は、安定した労働環境こそが大量生産を支える基盤になると強調している。
労働者の間からは歓迎の声が相次ぎ、生活の安定や余暇の拡充につながるとの期待が高まっている。一方、他の製造業者からは、人件費の上昇が競争条件に影響を与えるとして慎重な見方も出ている。業界関係者は、労働条件の改善が産業全体に波及する可能性を指摘する。
年初に示されたこの決定は、賃金と労働時間をめぐる議論に新たな基準を提示した。生産性向上と労働者福祉の両立という試みが、今後の米国産業社会にどのような変化をもたらすのか、注目が集まっている。
— RekisyNews 経済・産業面 【1914年】
