【重慶／ロンドン／ワシントン 12月9日】
本日、中国国民政府をはじめ、大韓民国臨時政府、キューバ、グアテマラ、フィリピンの各政府が相次いで 日本およびドイツに対する宣戦布告 を発表した。アジア太平洋地域で始まった戦火は、真珠湾攻撃からわずか一日で世界規模へと広がりつつある。
重慶の中国国民政府は正式声明で、「日本軍の侵略行為は長年続いてきた。今こそ全世界とともに抵抗する」と強調。すでに日中間では1937年以来大規模な戦闘が続いているが、今回の宣戦布告は日独伊枢軸国に対する全面的な国際戦争の枠組みに入ったことを示す形となった。
また、亡命政権として活動してきた 大韓民国臨時政府（所在地：重慶） も本日、公式に日本への宣戦を布告。声明では「祖国解放を目指し、連合国とともに戦う」と述べられ、今後は連合国側での協力体制を強める意向が示された。
さらに、アメリカ大陸では キューバ・グアテマラ 両国がそろって日本・ドイツへの宣戦を発表。両国政府は「米州の安全保障を守るため」と理由を述べ、米国との協調姿勢を鮮明にした。アジアでは フィリピン自治政府 が正式に枢軸国への宣戦布告を行い、マニラ周辺ではすでに日本軍の侵攻が迫っていると報告されている。
国際政治の専門家は、「12月8日の米英参戦に続く一斉宣戦で、戦争は完全に“世界規模の衝突”となった」と指摘。今後は太平洋・東南アジア・中国大陸・欧州戦線が複雑に連動し、戦局は一段と不透明になる見通しだ。
ロンドンではチャーチル首相が声明を出し、「自由諸国の団結は前例のない力を持つ」と歓迎。一方、各国民の間では不安が広がり、特に中国やフィリピンでは避難民の増加が伝えられている。
本日の各国による宣戦布告は、日本の対米英開戦を起点に世界情勢が急速に戦時体制へ傾く転換点となり、国際社会の緊張は一挙に高まった。
— RekisyNews 国際面 【1941年】
