【大阪 2月13日】
昭和の社会を震撼させた一連の企業脅迫事件が、本日をもってすべて公訴時効を迎えた。いわゆるグリコ・森永事件は、1984年の江崎グリコ社長誘拐事件を皮切りに、食品メーカー各社への脅迫や毒物混入を示唆する犯行声明などが相次ぎ、社会不安を広げた未解決事件である。
犯行グループは自らを「かい人21面相」と名乗り、新聞社に挑発的な手紙を送りつけるなど大胆な行動を繰り返した。青酸入り菓子が店頭に置かれるなど実際の危険も生じ、警察は延べ数十万人規模の捜査員を投入したが、決定的な手掛かりはつかめなかった。
1995年に主な脅迫事件が時効を迎えた後も、一部事件の公訴時効が残っていたが、本日をもって全ての事件が法的に追及不能となった。警察関係者は「無念」としつつも、長年の捜査の区切りを迎えたことを認めた。
事件は、企業防犯体制や食品流通の安全管理の在り方を問い直す契機となり、社会に深い爪痕を残した。犯人像はいまなお闇に包まれたままである。
— RekisyNews 社会面 【2000年】
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