【東京 2月13日】
連合国軍総司令部（GHQ）は本日、日本政府に対し改正憲法草案（いわゆるマッカーサー草案）を手交した。草案は民政局の主導で作成されたもので、現行の大日本帝国憲法に代わる新たな国家体制の基本原則を示す内容となっている。
草案では、主権在民の原則、戦争放棄の明文化、基本的人権の尊重などが盛り込まれており、天皇の地位は「国の象徴」と位置づけられている。従来の統治機構の枠組みを大きく改める内容で、日本の将来を左右する重要文書とみられる。
政府はこれまで独自の改正案を検討してきたが、GHQ側はその内容が民主化の趣旨に沿わないとして再検討を求めていた。今回提示された草案を基礎として、日本政府は速やかに憲法改正作業を進めることになる。
政界では戸惑いと緊張が広がる一方、市民の間では戦争の惨禍を経て新たな出発を望む声も強い。占領下での憲法制定という前例のない状況の中、日本の統治のかたちは大きな転換点を迎えた。
今後、政府内での調整と帝国議会での審議を経て、正式な憲法改正案が公表される見通しである。
— RekisyNews 政治面 【1946年】
