【ワシントン 2月4日】
米上院の多国籍企業小委員会で本日開かれた公聴会において、米航空機メーカー、ロッキード社が日本政府の高官に対し巨額の資金を提供していた事実が明らかになった。証言と提出資料により、同社が航空機売り込みを目的として、海外政府関係者に不正な金銭を渡していた実態が浮かび上がり、日本もその対象に含まれていたことが判明した。
公聴会では、ロッキード社幹部や関係者の証言を通じ、販売契約の成立過程で仲介者を介した秘密資金の流れが存在していたことが指摘された。特に日本に関しては、航空機の導入をめぐる判断に影響を与える目的で、政府中枢に近い人物へ資金が渡った可能性が示唆され、会場は緊張に包まれた。
米側は、海外での企業活動における不正慣行を是正する姿勢を強調しており、今回の公聴会もその一環として実施されたものだ。一方、日本政府関係者は現時点で詳細なコメントを控えており、国内では事実関係の解明と関係者の責任を問う声が急速に高まっている。
この問題は、単なる企業不祥事にとどまらず、国家の意思決定の公正さを揺るがす疑惑として、今後の日米関係や国内政治に大きな影響を及ぼす可能性がある。事態の行方は、日本国内での捜査や国会での追及へと発展することが予想される。
— RekisyNews 社会面 【1976年】
