【ワシントン 2月1日】
本日、アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンは、奴隷制度の全面的廃止を定める憲法修正第十三条に署名した。これにより、合衆国において長く存続してきた奴隷制度は、法の上で否定されることとなり、国家のあり方に重大な転換点が刻まれた。
同修正条項は、議会での激しい論争を経て可決され、各州の承認を前提に効力を持つ。条文は、犯罪に対する刑罰として正当に科された場合を除き、合衆国およびその管轄下における隷属を禁じる内容となっている。署名に際しリンカーン大統領は、「この決断は、国の良心に対する誓約である」と周囲に語ったと伝えられる。
首都では賛同の声が上がる一方、南部諸州を中心に強い反発も根強い。長引く内乱の最中に行われた今回の決定は、戦局や国民感情にも少なからぬ影響を与えると見られている。街頭では黒人自由民や支援者が集い、長年の苦役からの解放を意味する一歩として静かな歓喜を示した。
一方で、制度廃止後の社会秩序や労働の在り方、州と連邦の関係を巡る課題は山積している。修正条項が実際に各地でどのように実施されるか、今後の政治判断と各州の動向が注目される。
— RekisyNews 海外面 【1865年】
