【パリ 1月27日】
政界と金融界を巻き込んだスタヴィスキー事件をめぐる混乱の責任を取り、フランスのカミーユ・ショータン内閣が本日、総辞職した。年明け以降、事件処理をめぐる政府の対応に対して国民の不信と怒りが急速に高まり、政権維持は困難な状況に追い込まれていた。
スタヴィスキー事件は、金融詐欺に関与した実業家セルジュ・スタヴィスキーが政界・司法界と深い関係を持っていたことが発覚したことに端を発する。とりわけ、逮捕直前にスタヴィスキーが死亡した件については、自殺か他殺かをめぐる疑念が広がり、政府高官による隠蔽工作の存在を疑う声が強まっていた。これにより、共和政そのものへの不信感が市民の間に浸透した。
パリ市内では連日、抗議集会やデモが発生し、議会周辺や新聞社前には怒号が飛び交った。右派・左派を問わず政権批判が噴出し、治安当局との衝突も相次いだ。こうした情勢の中で、ショータン首相は事態の収拾が困難と判断し、内閣総辞職という形で責任を明確にする決断に至った。
今回の辞職は、単なる内閣交代にとどまらず、第三共和政下の政治体制そのものが深刻な危機に直面していることを浮き彫りにしている。後継政権の人選とともに、事件の全容解明と政治改革が急務となっており、フランス政局は今後もしばらく不安定な局面が続くとみられる。
— RekisyNews 政治面 【1934年】
