【ベルリン 1月26日】
本日、ドイツとポーランドの両国政府は、相互の武力不行使を約する独波不可侵条約を締結した。条約は今後10年間、両国間の紛争を平和的手段によって解決することを定め、軍事的圧力や一方的行動を慎む内容となっている。
この条約は、第一次大戦後の国境問題や少数民族問題を背景に不安定さを残してきた独波関係において、緊張緩和を図る重要な外交的転機と受け止められている。とりわけ、ドイツの新政権発足以降、周辺諸国は同国の対外姿勢に警戒を強めており、今回の合意は国際社会に一定の安心感を与えるものとみられる。
一方で、フランスやソ連など第三国との同盟・協調関係を重視する立場からは、欧州の勢力均衡に影響を及ぼす可能性を指摘する声もある。条約が実際に地域の安定へ寄与するかは、今後の両国の外交行動に委ねられることとなろう。
— RekisyNews 国際面 【1934年】
