【ティラナ 1月21日】
バルカン半島の新興国家アルバニアにおいて本日、アフメド・ゾグーが中心となり、同国が共和国であることを正式に宣言した。これにより、オスマン帝国崩壊後も政情不安が続いてきた同国は、君主制を否定し、共和政体としての新たな歩みを開始することとなった。
ゾグーはこれまで内務大臣や首相を歴任し、政局の混乱の中で強い指導力を発揮してきた人物である。今回の共和国宣言に伴い、彼は国家元首（大統領）に就任し、行政権を大きく掌握する体制が整えられた。政府関係者は、中央集権的な統治によって治安の回復と国家建設を急ぐ必要があると強調している。
アルバニアは1912年に独立を果たしたものの、列強の干渉や国内部族間の対立により、安定した政治体制を築けずにきた。今回の共和制移行は、近代国家としての枠組みを明確にし、国際社会での立場を固める狙いがあるとみられる。一方で、強権的な政治運営への懸念も国内外から指摘されている。
ティラナ市内では共和国宣言を支持する集会が開かれる一方、慎重な姿勢を崩さない勢力も存在しており、今後の政権運営が注目される。アルバニアがこの新体制の下で安定と発展を実現できるか、歴史の転換点として内外の関心が集まっている。
— RekisyNews 国際面 【1925年】
