【テヘラン／ワシントン 1月20日】
イランの首都テヘランで発生していたイラン・アメリカ大使館人質事件は本日、拘束されていた米国人52人が444日ぶりに全員解放され、長期にわたった国際的緊張がひとまず収束した。人質らは医療検査を受けた後、段階的に国外へ移送される見通しである。
この事件は1979年11月、イラン革命直後の混乱の中で起きた。学生らが米大使館を占拠し、職員らを拘束したことにより、米国とイランの関係は急速に悪化。外交交渉は難航し、軍事的解決も模索されるなど、世界は固唾をのんで推移を見守ってきた。
解放は、アルジェリア政府の仲介による合意が成立したことによるもので、米国側は凍結していたイラン資産の一部解除などに応じたとされる。人質解放は、ちょうど米国で新大統領が就任する日に実現し、政権交代の節目と重なる象徴的な出来事となった。
この事件は、中東情勢のみならず、大国間外交の脆さと、革命後国家との関係構築の難しさを浮き彫りにした。今後、米イラン関係が正常化に向かうかどうかは依然不透明であり、国際社会は慎重に行方を見守っている。
— RekisyNews 国際面 【1981年】
