【東京 1月18日】
公共広告機構（現・ACジャパン）は本日、東京都内に東京事務局を設置した。これまで大阪を拠点として活動してきた同機構にとって、首都圏への本格進出となり、公共広告の企画・制作・発信体制を全国規模で強化する重要な節目となる。
公共広告機構は、企業や団体が共同で資金を拠出し、営利目的ではなく社会的課題をテーマとした広告を制作・放送する組織として発足した。公害問題、交通安全、福祉、環境保護など、時代ごとに顕在化する社会問題を広告という手法で訴える点に特徴がある。
今回設置された東京事務局は、放送局、広告代理店、中央官庁、各種団体との連携を円滑にする拠点として位置づけられる。関係者によれば、首都圏に拠点を構えることで、企画立案の迅速化や情報収集力の向上が期待されており、公共性の高いメッセージをより効果的に社会へ届ける体制整備が目的とされている。
高度経済成長を経た日本社会では、物質的豊かさの一方で、交通事故の増加や都市問題、価値観の多様化といった課題が浮き彫りになっている。こうした背景のもと、公共広告の役割は年々重みを増しており、今回の東京事務局設置は、社会的責任を担う広告活動を一段と推し進める動きと受け止められている。
公共広告機構は今後、東京事務局を中核として全国的なネットワークを拡充し、社会に対する啓発活動を継続していく方針だ。
— RekisyNews 社会面 【1978年】
