【東京 1月16日】
建設省は本日、全国の主要国道を対象にガードレールを計画的に設置する方針を正式に決定した。高度経済成長に伴う自動車交通量の急増を背景に、道路からの転落事故や正面衝突事故が相次いでおり、交通安全対策を抜本的に強化する必要があると判断した。
これまで国道の多くは歩行者や自転車、牛馬の通行を前提とした構造が残り、自動車の高速化に十分対応していなかった。特に山間部や橋梁、カーブ区間では、ひとたび事故が起きれば重大な死傷事故につながるケースが多く、各地から安全設備の整備を求める声が上がっていた。
今回の決定により、転落や対向車線への逸脱を防ぐ鋼製ガードレールが順次設置される。対象は交通量の多い幹線国道を中心とし、危険箇所を優先して工事が進められる見通しである。建設省は、あわせて道路標識や区画線の整備も進め、総合的な事故防止を図るとしている。
専門家からは、ガードレールの設置は事故時の被害軽減に大きな効果があると評価する声がある一方、歩行者や二輪車への配慮も必要だとの指摘も出ている。自動車社会への移行が進む中、日本の道路政策が安全重視へと大きく舵を切った象徴的な決定として注目されている。
— RekisyNews 社会面 【1962年】
