【京都 1月15日】
内務当局は本日、京都帝国大学を中心とする学生運動をめぐる京都学連事件に関連し、治安維持法を初めて適用したと発表した。同法は一昨年に制定されたが、今回が初の実際の運用となり、社会に大きな波紋を広げている。
当局の発表によれば、京都学生連合会（学連）に関与した学生らが、国家体制の変革を目的とする思想を広めた疑いがあるとして検挙された。治安維持法は、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社・運動を処罰対象とする法律であり、これまで警告的な存在にとどまっていたが、今回初めて刑事手続きに用いられた。
京都学連は、労働運動や社会思想への関心を背景に活動していたとされるが、当局はその一部が過激化し、国家秩序を脅かす恐れがあると判断した。捜査関係者は「法の精神に基づき、社会不安の芽を早期に摘む必要がある」として、今後も同様の事案には厳正に対処する姿勢を示している。
一方、知識人や学生の間では、思想や言論の自由が過度に制限されるのではないかとの懸念も出ており、今回の適用を機に、治安維持法の運用をめぐる議論が高まる可能性がある。制定から間もない同法が、今後どのように用いられていくのか、社会の注目が集まっている。
— RekisyNews 社会面 【1926年】
