【ワシントン 1月3日】
日本とアメリカ合衆国は本日、繊維製品の対米輸出をめぐる摩擦の調整を目的とした日米繊維協定に調印した。急増する輸出が米国内産業に与える影響を抑えつつ、秩序ある貿易関係を維持する枠組みとして、双方が合意に至った。
協定は、日本側が一定の数量管理や自主規制を行うことを柱とし、米国側は市場の混乱回避と雇用安定を図る狙いを示している。交渉は長期に及び、両国の産業構造や雇用への影響をめぐって意見が交錯してきた。関係者は、摩擦の激化を回避するための現実的な妥協と位置づけている。
日本の繊維産業にとっては、輸出環境の制約が強まる一方、将来の予見性が高まる側面もある。政府内では、国内産業の体質転換や高付加価値化を促す契機と捉える声があり、産業政策と貿易政策の連動が課題として浮上している。米国側でも、国内生産者の保護と消費者利益の均衡が議論の焦点となっている。
年初に交わされた協定は、同盟国間の経済調整の一例として国際的にも注目される。通商摩擦の管理と協調のあり方が、今後の二国間関係にどのような影響を及ぼすのか、引き続き動向が注視される。
— RekisyNews 経済面 【1972年】
