【東京 12月31日】
連合国軍総司令部（GHQ）は本日、日本政府に対し、「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示した。覚書は、学校教育における該当科目の授業を当面停止し、既存の教科書を回収する措置を求める内容で、年末の教育現場に大きな影響を及ぼしている。
覚書では、戦時期の価値観や国家観が教育を通じて再生産されることを防ぐ狙いが示され、授業の継続は新たな方針が定まるまで見合わせるよう要請された。文部当局は通知を受け、各地の学校に対して速やかな対応を指示し、年明けからの授業編成の見直しに着手している。教員の間では、指導内容の整理や代替科目の検討が急がれている。
学校現場では、教科書の回収作業が始まり、児童生徒からは戸惑いの声も聞かれる。一方で、関係者の中には、教育の再出発に向けた過程として受け止める向きもあり、今後の教材や指導の在り方に関心が集まっている。保護者からは、学習の空白をどう補うのかを問う声が相次いだ。
占領下で進む改革の一環として示された今回の措置は、戦後日本の教育の方向性を左右するものとみられる。新しい教育内容がいかに構築されるのか、年明け以降の動きが注目される。
— RekisyNews 社会面 【1945年】
