【東京 12月27日】
第2次池田内閣は本日、国民所得を10年で倍増させることを目標とする「所得倍増計画」を閣議決定した。計画は、民間活力を最大限に引き出す成長戦略を柱に、重化学工業の育成、輸出拡大、設備投資の促進、社会資本整備の加速などを総合的に進める内容である。
政府は、安定成長を前提に年平均7％前後の経済成長を見込み、税制・金融の活用や規制緩和によって企業活動を後押しする方針を示した。また、雇用の拡大と賃金上昇を通じて生活水準の向上を広く国民に波及させることを狙いとしている。
一方で、急速な成長に伴う物価上昇や都市集中、社会保障の充実といった課題も指摘されており、政府内では成長と安定の両立が今後の焦点になるとの見方が出ている。今回の決定により、日本経済は本格的な高度経済成長路線へと舵を切ることになった。
— RekisyNews 経済面 【1960年】
