【東京 12月22日】
政府は本日、原油供給の急減と価格高騰に対応するため、石油需給適正化法および国民生活安定緊急措置法のいわゆる「石油緊急2法」を公布した。中東情勢の緊迫化を背景に、国内では燃料不足や物価上昇への不安が広がっており、政府は法的枠組みをもって事態の沈静化を図る構えだ。
石油需給適正化法は、石油製品の生産・配分・販売を国が統制し、必要に応じて使用制限や配給措置を講じることを可能とする。一方、国民生活安定緊急措置法は、生活必需物資の価格や流通に対する緊急的な規制を定め、買い占めや売り惜しみの抑止を目的としている。
公布を受け、関係省庁は直ちに省令整備と運用準備に入った。街頭ではガソリンや灯油の確保を巡る混乱も見られるが、政府は「冷静な行動」を呼びかけるとともに、国民生活への影響を最小限に抑えると強調した。エネルギー供給の安定と物価の沈静化をいかに両立させるか、今後の運用が注目される。
— RekisyNews 経済面 【1973年】
