【東京 12月22日】
政府は本日、労働組合法を公布した。敗戦後の社会再建が進む中、労働者の団結と交渉の権利を法的に認め、労使関係の安定を図ることを目的とするもので、戦後日本の労働制度を形作る重要な法令と位置づけられる。
同法は、労働者が自主的に組合を結成し、使用者と対等の立場で交渉する権利を保障する内容を柱とする。これにより、賃金や労働条件を巡る話し合いが制度として認められ、争議行為についても一定の範囲で合法性が与えられることとなった。一方で、暴力的手段の排除や、組合の民主的運営を求める規定も盛り込まれている。
公布を受け、各地の職場では労働組合結成の動きが加速するとみられ、関係者の関心は高い。戦時体制下で制限されてきた労働者の活動が、平時の法秩序のもとで再構築される転機となった。
政府関係者は、同法を通じて「健全な労使関係の確立」を目指すとしており、今後は関連制度の整備と運用が注目される。社会の安定と生産の回復を両立させる試みが、ここに本格的に始動した。
— RekisyNews 社会面 【1945年】
