【東京 10月24日】
本日、日本テレビ放送網株式会社において、自局の番組視聴率を不正に操作していた事実が発覚し、波紋を広げている。問題の発端は、日本テレビのある番組のプロデューサーが、特定の視聴率調査協力世帯（いわゆる“モニター世帯”）に接触し、視聴を依頼していたというもの。
この行為は、視聴率調査の信頼性を根幹から揺るがす重大な不正とされており、関係者の一部は「視聴率獲得競争の過熱が原因だった」と語っている。対象となった番組名は公表されていないが、当該プロデューサーはすでに不正を認めており、日本テレビは謝罪の意を表明した。
日本テレビ側は「番組制作の信頼を損なう行為であり、再発防止に全力を挙げる」として、関係者の処分と社内調査の実施を発表。また、視聴率調査を担当するビデオリサーチ社も今回の件を重く見ており、調査手法の見直しも視野に入れているという。
視聴率が広告収入に直結するテレビ業界において、公正性の確保は最も重要な原則のひとつ。今回の事件は、業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があり、他局を含む制作現場への波紋が広がっている。
— RekisyNews 社会面 【2003年】
