【東京 10月20日】
本日、日本政府は戦後初となる「防衛白書」を正式に公表した。これは、防衛庁（現・防衛省）が中心となってまとめた報告書であり、我が国の防衛政策や自衛隊の現状、周辺の安全保障環境を国民に明確に説明する初の文書である。
白書は約100ページに及び、日米安全保障条約の下での防衛体制の意義、自衛隊の編成・装備、訓練状況、国際情勢などが網羅的に記述されている。また、防衛政策の基本姿勢として、「専守防衛」や「文民統制（シビリアン・コントロール）」の原則を改めて明示し、平和国家としての立場を強調した。
高度経済成長を背景に、国際的な地位を高めつつある日本にとって、安全保障政策の透明性確保は喫緊の課題とされており、今回の白書はその一環として位置づけられている。政府関係者は、「国民の理解と支持を得るには、防衛の現状を正確かつ丁寧に伝えることが不可欠だ」としている。
一方、自衛隊の役割や防衛費の増加については、国内外から様々な意見も上がっており、今後の議論が注目される。白書は今後、毎年更新・公表される予定であり、時代とともに変化する安全保障環境への対応が求められる。
— RekisyNews 政治面 【1970年】
