【東京 10月14日】
本日午後、郵政民営化関連法案が参議院本会議で可決され、法案が正式に成立した。小泉内閣が「改革の本丸」と位置づけてきた同法案は、今後の日本の行政・経済の仕組みを大きく変える歴史的な転換点となる。
可決された法案は、郵便局を運営する日本郵政公社を、「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」「窓口ネットワーク」の4事業に分割し、それぞれを株式会社化することを柱としている。2007年10月の発足を目指し、最終的には完全民営化を目指す。
本会議では賛成134票、反対100票で可決。8月の衆議院解散・総選挙で圧倒的多数を得た自民党・公明党の与党が、一貫して成立を後押ししてきた。参議院での採決は、7月の否決を受けて2度目となるが、今回は小泉首相の強いリーダーシップの下、「郵政解散」を経て構成された新体制によって、法案が押し切られた形だ。
小泉純一郎首相は本日夕、官邸前で記者団に対し、「改革を支持してくださった国民の皆様に心より感謝します。これからが本当のスタートです」と語った。
反対にまわった野党各党は、「地方の郵便局の存続が危ぶまれる」「国民サービスの低下につながる」として、今後の運用監視を強化する構えを見せている。
郵政民営化は、郵便貯金約220兆円、簡易保険約120兆円という世界最大級の資産規模を持つ組織の改革であり、金融市場や地方経済に及ぼす影響は計り知れない。今後は、具体的な事業会社の設計や人員配置など、膨大な実務作業が待ち構えており、関係者の間では早くも緊張感が漂っている。
戦後日本の基幹インフラであった「郵便局」が、新たな一歩を踏み出した日となった。
— RekisyNews 政治面 【2005年】
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