【東京 10月7日】
本日、芦田均内閣は、政界を揺るがす贈収賄疑惑「昭和電工事件」の政治的・道義的責任を明確にするため、内閣総辞職の意向を正式に表明した。芦田首相は記者団に対し、「国民の信頼を回復し、政治の浄化を図るためには、自ら身を引くしかない」と沈痛な面持ちで語った。
昭和電工事件は、同社による戦後の復興支援資金をめぐる不正な政治献金・贈賄疑惑であり、政財界の複数の要人が関与しているとされる。とりわけ、10月6日に逮捕された西尾末広前副総理の関与が決定打となり、内閣としての責任回避は困難となった。
一連の疑惑を受け、野党や世論からは「政権ぐるみの腐敗」との非難が集中しており、内閣支持率も急落していた。芦田首相は、潔白を主張しつつも、「内閣として道義的責任を取らざるを得ない」と述べ、今後は一国民として身の潔白を証明していくと語った。
今後の政局は、与党内の再調整と、次期首班指名をめぐる動きが焦点となる。なお、後継内閣の発足までは芦田内閣が引き続き職務を行う「事務取扱」体制となる見通し。
— RekisyNews 政治面 【1948年】
