【東京 9月19日】
本日、内務省は民間人による刀剣の所持を全面的に禁止する通達を全国の地方行政機関に向けて発出した。これにより、武士の象徴として長らく文化の一端を担ってきた刀剣が、一般市民の手から一掃される運びとなった。
この措置は、終戦後の混乱と治安不安への対応として講じられたもので、特に進駐軍による武装解除政策と連動した一環と見られている。内務省では、「戦後の新たな社会秩序を築く上で、刀剣が個人の手にあることは治安上の問題となりうる」とし、武器の非合法化によって国内の暴力行為や反乱の芽を摘むことを目的としている。
対象となるのは、日本刀、脇差、短刀、槍、薙刀などのすべての伝統的な刀剣類であり、文化財や美術品としての価値があるものについても、所持には特別な登録および保管許可が必要となる。これにより、全国の旧家や収集家、武道家などにも大きな影響が及ぶことが予想される。
すでに都内では警察が各地で戸別訪問による任意提出を呼びかけており、一部の神社や道場からは「文化の喪失につながる」との声も上がっているが、当局は「平和国家への第一歩として理解を求めたい」と強調する。
今後、提出された刀剣類は警察署にて一時保管されたのち、進駐軍の管理下で処分、または登録制度に基づき美術館などへの移管が検討される。
— RekisyNews 社会面【1945年】
