【東京 3月21日】
政府は本日、小学校令を改正し、これまで4年間であった尋常小学校の義務教育期間を6年間に延長することを決定した。急速な近代化を推し進める日本において、国民の知的水準の底上げが急務であるとの判断から、明治天皇の勅令をもって発布された。
今回の改正により、義務教育の就学率はさらなる向上が期待され、読み書きや計算といった基礎教育に加え、より高度な知識の習得が可能となる。農村部などでは労働力確保の観点から反対の声も予想されるが、日露戦争を経て大国への道を歩む日本にとって、「教育こそが国力の源泉である」とする政府の強い意志が示された形だ。
この制度改正は、来年4月から実施される。日本の将来を担う子供たちが、2年長く学校に通うことで得られる知識と思考力は、やがて産業や軍事、文化のあらゆる面で日本の発展を支えることだろう。学制発布から30余年、日本の教育制度は今、大きな成熟の時を迎えている。
— RekisyNews 社会面 【1907年】
